採用ガイド
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この記事でわかること
- 運送会社がはじめて「特定技能1号（自動車運送業・トラック）」で外国人ドライバーを採用するための手順
- 協議会への加入、職場認証・Gマーク、合格証明書など、つまずきやすいポイント
- 在日の人材と海外の人材の比較、紹介会社の費用の比較
- NIPBEのお客様（運送会社A社）が、約4か月での入社をめざして進めている実際の流れ
はじめに：A社が「海外採用」をやめた理由
中型・大型トラックによる配送を行う運送会社A社は、トラック運転手の高齢化と退職が続き、求人を出しても応募がほとんど来ない状況でした。そこで検討したのが、2024年に新しく対象となった特定技能「自動車運送業分野」です。
最初に考えたのは、海外から人材を呼ぶ方法でした。しかし調べていくと、次のような壁が見えてきました。
- 海外の人材は、内定後に日本の運転免許を取得しなければならない（外免切替・教習）
- 免許取得のための「特定活動」（トラックは最長6か月）の間は業務として運転できず、内定から日本の免許取得まで8〜12か月かかることもある
「すぐに乗務できる人がほしい」というA社に、NIPBEがご提案したのがすでに日本に住み、日本の運転免許と運転経験を持つベトナム人材の採用です。日本の運転免許を取得済みの在日外国人であれば、「特定活動」を経由せずに特定技能1号へ移行できます（トラック運送業の場合）。
A社は現在（2026年11月時点）、在留資格の申請を終えて審査結果を待っている段階で、手続きの開始から約4か月での入社を見込んでいます。以下、A社の実例に沿って手順を解説します。
ステップ0：特定技能（自動車運送業）の受入れ要件
特定技能トラックドライバーを受け入れる会社には、主に次の要件があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 事業 | 道路運送法に規定する自動車運送事業（第二種貨物利用運送事業を含む）を経営していること |
| 認証 | 「働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）」または「Gマーク（安全性優良事業所）」のどちらかを取得していること |
| 協議会 | 「自動車運送業分野特定技能協議会」の構成員になること（在留資格の申請前に加入） |
| 雇用形態 | フルタイムの直接雇用（派遣は不可） |
| 支援 | 1号特定技能外国人支援計画を実施すること（自社または登録支援機関に委託） |
候補者側に必要なのは、①自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）の合格、②日本語能力（JLPT N4以上またはJFT-Basic）、③日本の第一種運転免許です。
ステップ1：働きやすい職場認証 または Gマークを確認・取得する
協議会に加入するには、働きやすい職場認証かGマークのどちらかが前提になります。
- 働きやすい職場認証：一般財団法人日本海事協会（ClassNK）が審査。随時申請できます。運転者職場環境良好度認証制度
- Gマーク（安全性優良事業所）：全日本トラック協会などが認定。
実はA社も、ご相談の時点では認証を持っていませんでした。そこで最初に認証の取得手続きを始め、その間に候補者の選考を並行して進めました。未取得の場合は、ここに最も時間がかかることがあります。採用を考え始めたら、まず認証の準備から着手するのがおすすめです。
ステップ2：自動車運送業分野特定技能協議会に加入する
協議会への加入は、国土交通省 物流・自動車局のWebサイトから届出を行います。加入が認められると「協議会構成員資格証明書」が発行され、在留資格の申請書類として提出します。
支援業務を登録支援機関に委託する場合は、登録支援機関も協議会の構成員である必要があります。NIPBEは自動車運送業分野特定技能協議会の構成員（登録支援機関）として登録済みです。
ステップ3：【並行】候補者の選考・面接
A社の事例で期間を短くできた最大の理由は、協議会加入の手続きと並行して、候補者の選考を進めたことです。
NIPBEからは、次の条件で絞り込んだ在日ベトナム人候補者をご紹介しました。
- 日本の普通（または準中型・中型）運転免許を保有
- 日本国内での運転経験がある
- JLPT N4以上、またはJFT-Basic合格
- 評価試験（トラック）に合格済み、または受験予定
面接はオンラインと対面を組み合わせ、運転経験・安全意識・日本語での日報記入や荷主とのやり取りができるかを確認。内定後は雇用条件書・雇用契約書を作成しました。
A社には、NIPBEから準中型免許を持つ候補者2名と、大型免許を持つ候補者1名をご紹介しました。
採用条件の例（A社の条件をもとに作成）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月給 | 30万円（試用期間中は25万円） |
| 住宅 | 家賃を100%会社が負担 |
| 大型免許 | 教習費用を会社が全額負担（勤続条件あり） |
大型免許の取得支援は、キャリアアップを望むドライバーにとって大きな魅力になります。勤務期間の条件を付けることで、会社にとっても定着につながる仕組みです。
ステップ4：見落としがちな注意点 ― 評価試験の「合格証明書」
ここが、意外と見落とされがちな注意点です。
評価試験（トラック）に合格しても、在留資格の申請に使う合格証明書は自動的に届くわけではありません。合格者と雇用契約を結ぶことが決まった後、受入れ企業が自ら日本海事協会に合格証明書の発行を申請し、発行手数料を納付することで、はじめて取得できます（国土交通省「自動車運送業分野特定技能1号評価試験実施要領」）。発行手数料は1名15,000円（税抜、2026年9月1日以降の申込分）です。
「候補者が合格しているから大丈夫」と思っていると、申請直前に証明書がそろわず、スケジュールが数週間遅れることがあります。内定を出したら、すぐに合格証明書の発行申請に着手するのがポイントです。
ステップ5：在留資格変更許可申請（特定技能1号）
在日の候補者は、現在の在留資格から「特定技能1号」への在留資格変更許可申請を行います。トラック運送業の主な分野別書類は次のとおりです。
- 自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）の合格証明書の写し
- 日本語能力試験（N4以上）またはJFT-Basicの合格証明書の写し
- 第一種運転免許証の写し
- 自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
- 協議会の構成員であることの証明書
このほか、雇用契約書・雇用条件書、支援計画書、報酬に関する説明書、会社の登記事項証明書・決算書類、税金・社会保険料の納付を示す書類など、全部で約20種類の書類が必要になります。
書類の数は多いですが、A社の場合はNIPBEの提携弁護士が書類一式を作成・準備し、A社は内容を確認して押印するだけでした。はじめての受入れでも、社内の事務負担はほとんどかかりません。協議会の構成員資格証明書と合格証明書がそろった時点で、すぐに申請できました。
ステップ6：許可・入社・支援の開始
許可が下りたら入社です。入社後は、生活オリエンテーション、定期面談、行政手続きの同行など、支援計画に沿った支援を行います。A社では入社後、NIPBEのベトナム人スタッフが母国語で相談に乗る体制で支援を行う予定です。
比較：在日の外国人ドライバーと海外からの採用
| 比較項目 | 在日の人材（日本の免許あり） | 海外の人材 |
|---|---|---|
| 日本の運転免許 | 取得済み（大型免許を持つ人もいる） | 内定後に取得（外免切替・教習） |
| 在留資格 | 特定技能1号へ変更（「特定活動」は不要） | 「特定活動」（最長6か月）を経て特定技能1号へ |
| 入社・乗務までの期間 | 手続き開始から入社まで2〜4か月（認証の取得状況により前後します。A社は約4か月の見込み） | 内定から免許取得まで8〜12か月かかることも |
| 日本の道路・交通ルール | 日本での運転経験がある | 一から慣れる必要がある |
| 日本の生活 | 住居・銀行口座などが整っている | 住居の確保など、生活の立ち上げから支援が必要 |
| 面接 | 対面で人柄や運転を確認できる | オンライン中心 |
| 追加費用 | 少ない | 渡航費・教習費・住居準備などがかかる |
「できるだけ早く乗務してほしい」「はじめての受入れでリスクを抑えたい」という会社には、在日の人材から始めるのがおすすめです。
A社のスケジュール（実例と見込み）
| 時期 | 会社側の手続き | 候補者・採用側の動き |
|---|---|---|
| 1か月目 | 要件の確認、職場認証の取得手続きを開始 | NIPBEが候補者をご紹介、書類選考・面接 |
| 2か月目 | 認証取得後、協議会への加入届出・構成員資格証明書の受領 | 内定・雇用契約、合格証明書の発行申請 |
| 〜3か月目 | 書類の確認・押印、在留資格変更許可申請（2026年11月時点：審査結果待ち） | 提携弁護士が申請書類を作成、入社前の準備 |
| 約4か月（見込み） | 許可・入社 | 支援開始 |
※審査期間は時期や案件によって異なります。
外国人ドライバー採用の費用の目安（NIPBEの場合）
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 紹介料 | 20万〜40万円（1名あたり） | 候補者の運転経験・保有免許・資格により異なります。採用が決まるまで費用はかかりません |
| 支援委託料（登録支援機関） | 月2.5万〜4万円（1名あたり） | 支援内容により異なります |
費用の比較：NIPBEと一般的な紹介会社・登録支援機関
| 項目 | 一般的な相場 | NIPBE |
|---|---|---|
| 紹介手数料 | 1名25〜80万円程度 | 20〜40万円（経験・免許による） |
| 支援委託料 | 月2〜5万円程度 | 月2.5〜4万円 |
| 着手金・初期費用 | 支援機関の初期費用1名5〜20万円程度がかかる場合も | 採用決定まで費用なし |
| 初期費用の総額（目安） | 国内採用30〜60万円、海外採用50〜100万円 | 在日人材のため渡航費・教習費などは不要 |
| 入社までの期間 | 海外採用では内定から免許取得まで8〜12か月かかることも | 2〜4か月（認証の取得状況により前後します。A社は約4か月の見込み） |
※一般的な相場は当社調べ（2026年11月時点）の目安です。実際の金額は各社により異なります。
費用を比べるときは、紹介料の金額だけでなく、サポートの範囲や、乗務できるまでに何か月かかるかまで含めて確認することをおすすめします。
よくある質問（外国人トラックドライバーの採用）
Q. 外国人をトラックドライバーとして雇用できますか？
A. はい。2024年に特定技能の対象分野に「自動車運送業分野」が追加され、自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）の合格、日本語能力（JLPT N4以上またはJFT-Basic）、日本の第一種運転免許の要件を満たした外国人を、トラックドライバーとして直接雇用できます。
Q. 外国人ドライバーの採用にかかる費用はどのくらいですか？
A. NIPBEの場合、紹介料は1名あたり20万〜40万円、登録支援機関の支援委託料は月2.5万〜4万円です。紹介料は採用が決まるまでかかりません。
Q. 日本の運転免許を持っていない外国人でも採用できますか？
A. 可能ですが、在留資格「特定活動」（トラックは最長6か月）で日本の免許を取得してから特定技能1号へ移行する必要があり、その間は業務として運転できません。早く乗務してほしい場合は、日本の免許を持つ在日の人材がおすすめです。
Q. Gマークや働きやすい職場認証がなくても受け入れられますか？
A. どちらか一方の取得が必要です。まだお持ちでない場合は、認証の取得手続きと候補者の選考を並行して進めることで、入社までの期間を短縮できます。
Q. 派遣で外国人ドライバーを受け入れることはできますか？
A. できません。特定技能の自動車運送業分野は、フルタイムの直接雇用に限られます。
まとめ：はじめてでも約4か月での入社をめざせるポイント
- 在日・日本の免許保有者を採用すると、「特定活動」（最長6か月）を経由せずに済み、海外採用の8〜12か月より大幅に早い
- 認証がなくても、取得手続きと候補者の選考を並行して進める
- 合格証明書は企業側で早めに発行申請する
- 約20種類の申請書類は専門家に任せ、会社は確認と押印に集中する
特定技能トラックドライバーの採用をご検討中の運送会社さまは、お気軽にご相談ください。資料「特定技能人材受け入れのご案内（運送業）」もご用意しています。他の分野については「特定技能人材のご紹介」をご覧ください。
- お問い合わせフォーム
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- 電話：050-6871-4323（平日9:00〜18:00）
参考資料
- 国土交通省「自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて」
- 国土交通省「自動車運送業分野特定技能1号評価試験実施要領」
- 出入国在留管理庁「自動車運送業分野」
- 出入国在留管理庁「特定活動（特定自動車運送業準備）」
- 日本海事協会「特定技能試験申請システム」
- 日本海事協会「受験料および合格証明書発行手数料改定のお知らせ」
- 運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証）
受入れ要件・試験・手続きの流れをまとめた資料です。